11月23日（水・祝）に「こどもシンポジウム　ティーンズ・アクションTOKYO 2022」が東京ウィメンズプラザで開催されました。このシンポジウムは、東京都の子供・子育て支援施策等について子供が主体となってグループで研究活動を行い、その成果を発表する場です。
　当日は、会場への来場参加とZoomウェビナーによるオンライン参加によるハイブリッド開催となりました。子育て支援に関連するNPO団体や企業の方をはじめ、子育て支援に興味のある個人の方、登壇する子供達の保護者などが、10代の視点で考える「もっとこうなればいいな」の声に耳を傾けました。

座長

　小森 伸一先生（東京学芸大学 教授／学長補佐）

コメンテーター

　犬山　紙子氏（イラストエッセイスト）
　渡辺　由美子氏（認定NPO法人キッズドア理事長）

進行

　伊藤 相氏（特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所）

　シンポジウムで発表をする公募で集まった30人の中高生たちは、「コア・メンバー」、通称「コアメン」と呼ばれています。コアメンは、テーマごとに５つのグループに分かれて、発表までの約3ヶ月半にわたり研究活動を行ってきました。各グループは、東京学芸大学の現役学生が1名ずつ、コーディネーター、通称「コディ」としてサポート。シンポジウムでは、コアメン6名、コディ1名からなる各グループが順次登壇し、発表しました。

　以下、発表順にグループ発表の内容を紹介します。

グループ２の発表　「性別における無意識の思い込み」

　グループ２は、２つの観点から性別にまつわる社会的な問題解決について研究を進めてきました。1つ目のテーマは「男女の分け方の課題」。まずLGBTQ＋について、どれだけ浸透しているかをアンケート調査しました。対象は、子供に最も寄り添える保護者の世代。調査の結果、子供が自分の性についてカミングアウトした際に最も受けて入れてほしいと考える親の世代が、実はLGBTQ＋についての理解が進んでいないことがわかりました。親世代に認知してもらうために、SNSの活用に加えて、「Tシャツ広告」を提案。LGBTQ＋の説明をしたウェブサイトに誘導するQRコードをお洒落なデザインとともにTシャツにプリントするという具体的な施策も考えました。
　続いて、2つ目のテーマとして「女性の社会進出」についてリサーチ。ジェンダー平等に関して日本が国際的にも遅れていることがわかり、その理由等を東京都議会の女性議員にアンケート調査しました。その回答から、女性に偏りがちな家事や育児、介護などの無償労働、男女の賃金格差などの問題を把握し、女性の社会進出には経済的自立が不可欠であり、ジェンダー平等の土台となると推察しました。仕事と育児の両立が難しい現状を課題とし、改善策として保育サービスの充実に焦点を当てました。そこで、保育園の業務に高齢者が参加する「3世代型保育園」というアイデアを発案。それは定年後の就労先の拡充と、人手不足が問題となっている保育業務のサポートの両立を目指すというものです。この保育園では、経験豊富な高齢者に育児相談ができ、男性の育児参加にもつながるなどの相乗効果も期待できると付け加えました。この保育園をきっかけに育児を幅広い世代で支えることで、女性の社会進出を叶え、ジェンダー平等の世の中が実現できると考えます。

コメンテーターの感想

　渡辺氏から、保護者世代の認知度から調査する視点が素晴らしいとの感想がありました。また、「Tシャツ広告」を実現するために大人に頼みたいことを尋ねたところ、より目をひくデザインにしたいので、プロのデザイナーさんに協力してもらいたいと回答がありました。「3世代型保育園」については、保育人材と退職後就労先の不足という２つの社会課題を解決しつつ、育児環境の改善から女性の社会進出も促すという流れを称賛しました。
　犬山氏は、自分も含め同じ保護者世代は、LGBTQ＋についての若者からの提言をしっかり受け止めるべきと、自戒の念を込めてコメント。「3世代型保育園」については、自治体によるシルバー人材センターの育児家事サービスに助けられた自身の経験を交えて、多くの世代の目で子供達を見守ることができ、安心できる施設のアイデアだと感心していました。

グループ３の発表　「教育から実現するデジタルを活用した社会」

　デジタルを活用することで、人々をつなげ、取り残される人をなくすにはどのようにすればよいのでしょうか。グループ３では、デジタルの有効性を、学習内容の提案とインクルーシブ教育に当てはめられないかとアイデアを出し合い研究をしました。
　最初に、科目ごとのデジタル活用法を提案。例えば、国語であればリモートでの作者との交流やワークショップ、社会の地理に地図ソフトを利用、理科では３Ｄモデルを使った複雑な学習内容の視覚化など、現在の実生活で活用されている便利なデジタル機能を、授業の内容に転用することを具体的に示しました。また全教科に共通して、調べ学習に利便性があるとも。その一方で、情報の書き出し方や信頼できる情報源の探し方などに注意が必要という課題があることにも気付きました。また、防災教育や外部の知見との連携といった必須授業外活動に、デジタルを活かすための学習コンテンツも考察。ゲームの活用や既存ウェブサイトの利用、共有システムの構築などを挙げました。こうしたデジタル教育を生徒自らが主体となって推進するため、各学校に生徒で構成された「GIGA推進委員会」の設置を提案。教員と生徒との連携、地域、全国への教材の拡充などを例に挙げ、そのメリットを説明しました。
　さらに、「非同期型アクティブラーニング」の導入を提案。これは、対面で行うことを同期型とした場合に対し、オンラインのプラットフォームを利用するチャット形式のアクティブラーニングのことです。発言が苦手な人の隠れた意見が出やすい、時間と場所の制限がない、意見が重層的に深化、会話が記録できるため評価しやすいなど、非同期型のメリットを挙げました。さらに非同期型は、登校できない生徒にも有効とも付け加え、インクルーシブ教育にもつながると考えました。
　加えて、例えば読むことが苦手な生徒には、読み上げ機能付きのデジタル教科書を、異なる色彩感覚を持つ生徒には、色彩のコントラストに配慮したデジタル資料を作成したり、文字を書くことが苦手な生徒にはノート替わりにワープロソフトの使用を許可したりするなど、デジタルを活用することで障害のある生徒が授業を受けやすくなると考えました。また、オンラインでの授業参加やメタバース登校ができる環境を構築し、いずれも出席扱いにしたり、自宅での、デジタルドリルやオンライン配信授業を使った通信学習でも出席を認められるようにしたりすることで、登校ができない生徒も先生や生徒とコミュニケーションを取りながら学習することが可能になると提案しました。さらに、日本語が母語でない生徒には、デジタルの多言語絵本で日本の文化や慣習の理解を促したり、翻訳可能なデジタル教科書を活用したりすることで、日本語の習熟度に合わせた学習が可能になると考えました。デジタルを活用した教育が、すべての生徒の柔軟な思考力や発想力を養い、未来の可能性を広げていけるという結論を出し、発表を締めくくりました。

コメンテーターの感想

　犬山氏は、目線が困っている人に向いていると感じたとコメント。グループ２の発表同様、大人が自戒の念をもって、聞く耳を持ち行動をする必要があると訴えました。メタバース登校や言葉の壁を越えるアイデアなども興味深い内容だったとのことです。
　渡辺氏は、防災教育にデジタルを活用できる点を挙げたことにも感心していました。また生徒自身が主体性をもってGIGA推進委員会を発足させるという提案にも共感。デジタルの吸収力が高い若い人を支えられるような仕組みが実現することを願うコメントもありました。

グループ5の発表　「放課後改造における児童館の可能性」

　中高生が放課後に過ごす場所は、たいていが自宅か学校。グループ5は、この2つ以外に生活圏内で自分の世界を広げてくれるような放課後の居場所を考えたところ、既存の施設である「児童館」に注目することにしました。異なる学校、学年の中高生同士でコミュニケーションがとれる、保護者不在でも一人きりにならない、運動不足解消、外出のきっかけづくりなど、子供だけでなく保護者にも多くのメリットがあると考えました。そこで、実際に児童館を訪問し利用年代や実情を調査した結果、中高生も受け入れている場合が多いにもかかわらず、利用者のほとんどが小学生で、中学生以上はほぼいないことがわかりました。その理由に、場所をよく知らない、マンガを読む場所というイメージ、叱られたことがある、などが挙げられ、現状では中高生に向けた設備が整っておらず、職員の理解も充分でない可能性も考えました。そこで、中高生が児童館に求めるものとは何かについて議論を重ね、体育館や自習室の設備、部活動が終わってからも利用できる開館時間、足を運びたくなるようなイベント、気軽に行ける雰囲気、惹きつける人の存在など、必要と思われる要素が次々挙げられました。
　そうしたきっかけづくりのヒントを得るために、品川区立環境学習交流施設「エコルとごし」を訪問し、職員にインタビューしました。利用者に中高生は少なく、小学生がほとんどであり、ボランティアの募集をしても中高生の応募はなく、多くが高齢者だといいます。ワークショップも開催していますが、こちらも中高生の参加は少ないようです。また、施設内には中高生以上の大人にも開かれた環境学習フロアがありますが、あまり認知されていません。一方で、展望としては、利用者の輪が中高生にまで広がり、継続的な利用や来館を誘い合う連鎖反応が起こることを目指しているとのこと。大人の講座に中高生を参加させるというスタンスを改善し、中高生だけに絞り込んだイベントも考えていきたいという意気込みも聞けました。そこで、コアメンも、出前授業や勉強の息抜きの場、普段作れないものを作る工作イベント、子供主催のイベントなど、中高生を惹きつける施設や行事を提案。さらに、施設の周知方法にも言及しました。大人向けにSNSでの告知を行っていますが、まだフォロワーが少なく充分でない現状に鑑みて、小学生向けと同様に紙媒体での情報発信を提案しました。今回のインタビューを通して、単発で参加しそれで終わっては意味がないと改めて感じ、出会いや関係づくりを広げられる、日常的で継続的に利用できる児童館があることが望ましく、そのためにはイベントや施設の工夫が必要とも考えました。その工夫とは、交流カフェや海外を対象としたイベント、出張授業、子供主催のイベントでの大人との交流などの企画などが挙げられます。このような取組を通して、自宅と学校以外で、気軽に利用できる児童館の普及が進むことを訴えました。

コメンテーターの感想

　渡辺氏は、放課後の過ごし方に悩む子供や家庭は意外に多く、そのニーズを考え伝えることはとても有意義なこととコメント。実際に施設を訪ね実情を調査しただけでなく、インタビューをされた職員の方が、中高生への利用促進に思い巡らせる契機にもなったのではとのことでした。人との出会いの場づくりがもっと増えればという願いも添えました。
　犬山氏は、身近にある児童館に注目したアイデアと訪問調査の行動力に感心したとのこと。「子供主体のイベント」の開催が、児童館への来館や継続的利用のきっかけになるとの考察も納得できるもので、運営側の大人ももっと知りたい情報なのではと感じたそうです。

グループ４の発表　「子供の成長に関わる仕事」

　グループ４では子供の成長に寄り添う仕事として、まず「教師」に焦点を当てました。中高生に教師の印象についてアンケートをとったところ、「大変そう」という回答が97%。長時間労働、部活の顧問の手当のことなどの不確かなイメージがあることに起因しているようでした。そこで、学校の先生にもアンケートを行ったところ、楽しいことは何かと尋ねる問いに、子供と関わる時間という答えが大勢の回答がありました。若い子の考えを吸収できる、いきいきとした姿にパワーがもらえるなどがその理由です。また、夏休み期間などはまとまった休暇が取得でき、アンケートによると夏休み期間に平均11.25日の休暇を取得できているそうです。さらに20代平均労働時間は一般企業に比べて少なく、福利厚生も充実しており、コロナ禍であっても安定した給与が保証されていました。そのような実態を知った上で、高校生向けの教育実習を実施し、教師の仕事を肌で感じられれば理解が深まるというアイデアも発案。その案内用パンフレットも作成しました。
　さらに「スクールカウンセラー」という仕事にも目を向けます。子供の心の成長に寄り添う大切な仕事ですが、学校数に比べてカウンセラーの人数が少ない、利用者が少ないなど課題も多いようです。そこでカウンセリング室の雰囲気を良くすれば通いやすくなり、カウンセラーへの親しみが持てるようになると提案。そうすることで、カウンセラーを目指す中高生の増加につながり、協力する学生ボランティアも増え、カウンセリング環境の充実につながると考えました。
　さらに、なり手不足が問題ともなっている「保育士」について調べました。不足を解消する手立てとして、中高生向けの保育体験型プロジェクトを提案しました。体験することで保育士の正しい実情を理解でき、かつ中高生自身が企画することで参加しやすくなるというメリットを説明。これによって保育に対する学びが深まり、ひいては中高生からの保育に対する意見が東京都に集まりやすくなり、保育士の職場環境が改善、一人の業務負担が軽減できるのではとも考えました。一方で、子供に関わる仕事でやりたいと思える仕事についてアンケートをとったところ、中高生にとって身近な教師やテーマパークのスタッフなどは人気がありましたが、保育士や幼稚園教諭といった、中高生世代からは縁遠くなってしまった職業は身近に感じにくい可能性があると考えました。やはり、実際に中高生のうちから保育体験をすることが鍵であり、その実施モデルを東京都でつくることにより、全国に波及していくと提案して発表を締めくくりました。

コメンテーターの感想

　犬山氏は、学生の視点でどうすれば子供に教える人を増やせるのかを考えていることに脱帽という感想。スクールカウンセラーについては、コアメンの学校のカウンセリング室はどうかと尋ねたところ、授業で丁寧に教えてもらっているので、とても入りやすい雰囲気との回答がありました。
　渡辺氏は、アンケートで情報を集めるだけでなく、対象の先生にファクトチェックをしていた点に感心。中高生自身による保育体験プログラムも、実現可能性のあるアイデアという印象を持ったとのことです。

グループ１の発表　「思春期の性や健康を相談したい時」

　グループ1では「性に対してオープンな社会の構築」をテーマに掲げ話し合いました。周囲に性的な悩みを抱える同年代が多いように感じ、調べたところ日本における性教育は世界保健機関が提示している基準と比べても遅れていることに気がつきます。そこで、知り、学ぶための「性教育」と周囲に話せる環境のための「相談事業」の2分野に分けて研究しました。まず性教育に関して、身近な10代に向けてアンケート調査を実施。1／4の人が、中学生から性教育を受け、内容に抵抗感がある、物足りなさを感じるという回答。男女合同だと気まずい、説明が抽象的という意見もありました。アンケート結果から性教育の内容や授業体制の改善が必要と考え、改善のヒントを海外の事例に求めます。韓国では性教育の教科書に、印象が残りやすい工夫が施されていたり、フランスでは避妊具の使用法から避妊率にいたる数値データを提示していたりしました。また、フィンランドには、妊娠検査や性感染症検査の体験などを通し、婦人科受診の抵抗感をなくす授業があり、性被害にあってしまったときの考え方ついても、自己肯定感を高められるアドバイスが教科書等に掲載されていることも知ります。授業体制については、男女合同の抵抗感をふまえ、内容によって男女別にし、異性への知識が欠如しないような工夫が必要と考えました。学校の授業だけでなく、テーマや内容ごとに分かれて、1時間程度の参加しやすいワークショップを開催してはというアイデアも出ました。その際、性教育に関する団体や企業と連携すればより充実するのではと提案しました。
　そして、もうひとつの分野「相談事業」についても考えました。こちらもまず10代の学生に、心身の成長に対して悩みを抱いたことがあるか、またその相談先についてのアンケートを実施。6割の人が、心と体の悩みを抱えたことがありました。相談する需要も高く、躊躇せずに相談できる環境づくりが必要だと感じます。そこで2つの事業を考えました。1つ目は「マッチング相談」。これは、専用のアプリ、ウェブサイトなどに相談できる人の一覧を掲載し、悩みを持つ人が自由に相談相手を選べるというもの。一覧には専門のカウンセラーとともに、学生ボランティアも加わり、様々な事態にも対処できるようにします。また、学生ボランティアには、ピアカウンセリングの効果も期待できると考えました。2つ目は「イベント相談」です。これはキャンプや音楽鑑賞、ゲーム大会を開催し、仲良くなった状態での相談を目的としたもの。こちらは気軽に参加しやすいメリットがある反面、イベントに熱中しすぎて相談がおろそかになったり、相談事業者の負担が大きくなったりというデメリットがあることも指摘します。ただ、広く周知されやすいメリットも大きいので、相談事業自体の宣伝、啓発に有効という見解も示しました。2つの事業のさらなる効果を考えたところ、マッチング相談では、悩みが一元化され円滑に共有、解決事例の増加、事例分析が進み解決できる悩みの範囲が広がる、複雑な悩みにも対応など、様々な相乗効果を挙げました。イベント相談事業では、悩みを抱える人同士のコミュニティ形成や、悩みの共有化によって全体的な悩みの減少が期待できることも取り上げました。
　日本の現状は、性に対してオープンとは言えませんが、今回のような検証や提案を検討することで、少しでも性に対してオープンな社会に近づけることを願い発表は締めくくられました。

コメンテーターの感想

　渡辺氏は、正面からだと躊躇しやすい性について、しっかり取り組めていたとコメント。日本が遅れている理由を探り、解決の糸口を海外の事例から見出していく手法に感心したとのことです。性教育ワークショップのアイデアも、授業だけだと時間が必要ということを前提に、実現のためのメッセージだとも受け取ったそうです。相談事業の提案もメリット、デメリットまで細かく検証していて大変参考になったということです。
　犬山氏からは、性教育の不十分さを可視化したことがわかりやすいという感想がありました。相談環境づくりの大切さを改めて感じたとも述べました。マッチング相談事業も、若者ならではの素晴らしいアイデアと絶賛。性教育のハードルを下げ、東京だけでなく全国にも広がる可能性があるのではとコメントしました。

　以上で5つのグループの発表が終わりました。

　最後に、５つのグループの発表を総括して、コメンテーターからお話いただきました。

　犬山氏からは、大人も向き合うべき課題を、中高生ならではの視点で解決に導く発想が多く見られたとのコメントがありました。

　渡辺氏は、子供の声から社会が変わっていくような予感がしたとも。大人はその声に耳を傾け、中高生が主体となってできるイベント、活躍できる場をつくるべきだと訴えました。

　発表終了後、各グループの代表者に座長の小森氏から修了証が手渡されました。

　座長の小森氏は、仲間と一緒に意見を出し合い、新しい考えを生み発展させていくことは、今後の予測不可能な社会においても、大切な力になると、中高生達を激励しました。最後に、各グループのコアメンとサポートにあたったコディに感謝の言葉を贈り、今回の発表が「持続可能な社会」の実現につながると総括し、シンポジウムは締めくくられました。

　10代の視点で考える「もっとこうなればいいな」をテーマに開催された「こどもシンポジウム　ティーンズ・アクションTOKYO 2022」。子供が主体となって考え、活動しやすい社会への足がかりにしていただければと思います。